インボイス制度がフリーランスへ与える影響やとるべき対策

インボイス制度とは

インボイス制度とは、事業者が正しく消費税を納めるために「インボイス（適格請求書）」の交付・保存により、インボイスを受け取った側で仕入税額控除が受けられるもので、正式名称は「適格請求書等保存方式」です。

課税事業者と免税事業者の違い

インボイス制度を理解するために、課税事業者と免税事業者について理解しておく必要があります。

課税事業者とは、名前の通り「消費税を納税する義務がある事業者」のことで、免税事業者とは「消費税の納税義務が免除されている事業者」をさします。

フリーランスが2つの事業者のどちらに当てはまるかは、前々年の課税売上高が1,000万円を超えるか否かで線引きされます。また、個人事業主の場合は2024年から、前年の上半期の課税売上高または支払った給与等の額が1,000万円を超える人も課税事業者になるため注意しましょう。

まとめると、課税売上高が1,000万円を超える事業者が「課税事業者」、1,000万円未満の事業者が「免税事業者」となります。

仕入税額控除とは

仕入税額控除は、名前の通り一定の税額が控除される仕組みのことで、導入することで課税事業者が納税しなくてはならない消費税の算出方法が変わります。

詳しくお伝えすると、今まではクライアント企業から受け取った税額を含めた金額をそのまま納税していましたが、仕入れなどで支払った消費税を差し引いた税額のみを支払い、二重課税を防ぐための仕組みです。

また、差し引きが認められている仕入れの対象としては、材料費や広告宣伝費などが含まれます。

インボイス制度によりフリーランスが受ける影響とは

それでは、実際にインボイス制度によってフリーランスはどのような影響を受けるのでしょうか。

課税事業者の場合と、免税事業者の場合に分けてご説明します。

免税事業者の場合

免税事業者の場合はインボイスの発行が行えないため、仕入税額控除の対象外となります。

つまり、現在取引しているクライアント企業が課税事業者であった場合、クライアントは本来控除対象となるはずの消費税額分を余分に負担しなくてはなりません。
そのため免税事業者であることを理由に、取引金額の値下げ交渉をされたり、案件の獲得が難しくなる可能性があります。

しかし、取引先が免税事業者または簡易課税選択事業者（※）の場合は、インボイスの発行は不要であるため免税事業者であっても特に影響はありません。

※簡易課税選択事業者：簡易課税制度（中小規模の事業者に配慮をした消費税の計算方法に関係する制度）を使用する事業者

課税事業者の場合

課税売上高が1,000万円を超える、またはインボイス発行事業者に登録し、免税事業者から課税事業者となった場合、インボイスの発行が行えるようになります。

インボイスの発行・交付を行うことにより、取引先が仕入税額控除を受けることができるようになるため、取引の安定した継続や新規取引先を獲得しやすくなるなどのメリットがあります。

各種申告手続きが必要になるので手間は増えますが、工数を削減する方法もあるため今の取引状況とあわせて検討してみると良いでしょう。

インボイス制度に向けてフリーランスが対応すべきこと

インボイス制度に向けて、最初に自分が課税事業者・免税事業者のどちらなのかを確認、把握することが重要です。

前述の通りどちらの事業者かでインボイス制度から受ける影響が変わってくるので、事前に把握した状態で今からご紹介する2点の対応を進めましょう。

取引先の状況確認

自分がどちらの事業者かを把握したら、続いて現在の取引先が課税事業者・免税事業者のどちらなのか、そしてインボイスを必要とするのか否かを確認しましょう。

取引先が免税事業者や一般消費者である場合は、仕入税額控除の対象とはならないので、そもそもがインボイスを必要としません。
そのため、まず自分にとってインボイスの検討が必要なのかを確認、整理しましょう。

参照：インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート｜国税庁

インボイス発行事業者に登録するかの検討

取引先の状況を確認したら、取引先がインボイスの交付を必要としているか否かに応じて、インボイスの発行事業者になるべきかを検討しましょう。

取引先がインボイスの交付を必要としている場合は、交付がないと取引先の税負担が大きくなってしまい、関係性が悪くなる、継続が厳しくなるなどの問題が発生する可能性があるため、インボイス発行事業者の登録を検討するのがおすすめです。

まとめ

今回はインボイス制度によって、フリーランスがどのような影響をうけるのか、そしてどのようにしてインボイスの必要可否を判断し対応すべきかをご紹介しました。

インボイス制度に関して把握しておかなければ損する可能性もありますので、きちんと調べたうえで検討することが大切です。
まずは自分が課税事業者・免税事業者のどちらなのか、そして取引先はインボイスを必要としているのかを把握することが重要となるため、先んじて確認しておくとよいでしょう。

フリーランスの皆様！こんなお悩みはありませんか…？

・自分のスキルを活かせるゲーム・エンタメ案件に出会えない……。
・自分のスキルに見合った報酬を貰えていない……。
など、フリーランスとして仕事をしていくうえで困っていることはありませんか？

ConPro FREELANCEはゲーム・エンタメ業界に特化したフリーランスエージェントサービスで、ゲーム・エンタメ業界で働くフリーランスの皆様の案件探しをサポートさせていただきます。

ゲーム・エンタメ業界で250社以上のお取引先様を持ち、ジャンル・領域ともに幅広い600件以上の案件を保有しているので、あなたのスキルや経験を活かせる案件にきっと出会えます！

案件探しから商談〜参画後も全力でフォローさせていただきますので、ご心配事・ご不安事などもお気軽にご相談ください！

著者・監修情報

ConPro FREELANCE 編集部

運営元：株式会社コンフィデンス・プロ

ConPro FREELANCE（コンプロフリーランス）は、ゲーム・エンタメ業界に特化したフリーランス案件を取り扱うフリーランスエージェントサイトです。ConPro FREELANCEがあなたと企業さまの間に立ち、案件探しから商談・参画後まで一貫してサポートさせていただきます。